～企業の平均残業時間と株価の相関関係～　を人事労務という視点で読んでみた　　　残業30時間未満で株価上昇率が高い企業一覧も！

転職・就職リサーチサイト『Vorkers』の開発・運用業務を行っている株式会社ヴォーカーズをご存知でしょうか。転職・就職リサーチサイト『Vorkers』は会員数が120万人、1日あたり約1700人の新規登録があります。

ユーザー登録することによって、企業で実際に働いている、いた方がその企業を8つの項目で評価し、生の口コミを聞けるウェブサイトです。働いてみないとわからない企業情報をまとめて入手できるなんて世の中便利なものです。

そして大手中心に情報が270万件もあるんです。

また転職・就職を全く考えていなくても内容が気になってしまうのでついつい登録してしまいました（笑）

 

こちらからぜひ『Vorkers』をのぞいてみてください！

 

さてここからが記事の内容になります。

前置きが長くなってしまい申し訳ありません。

いつも話しが長くなってしまうんですよね…

 

株式会社ヴォーカーズさんはいつも面白い企業の調査レポートを出しているのですが、今回は題名にもあるように

Vol.28「残業と株価の相関関係」

です。

 

さて、今内閣の方では労働時間に関わらず賃金を一定にする、いわゆる「残業代ゼロ」政策が、再び検討課題として浮上してきました。昨年の夏に導入が見送りになりましたが、再検討されているようです。

 

労働基準法において法定労働時間を超えた労働を禁止していますが。使用者は労働者と36協定（サブロク協定）を締結することによって法定時間外労働が認められるようになります。その残業代も企業側は支払わなくてもよくなくなるかもしれません。ようは日本全体の企業が裁量労働制を導入するイメージ。

 

そんな流れの中、7月26日に株式会社ヴォーカーズが運営する『Vorkers』にて上場企業2341社を対象に平均残業時間と株価上場率に関して調査分析を行ったそうです。

最初に結果を書いてしまいますが、結果は…

 

 

◆残業時間が長いほど株価上昇率が高い

 

残業時間別、株価上昇率別に見た結果「残業時間の長さと株価上昇率には相関関係がある」ということがわかるそうです。

今回の調査結果からは、「頑張って残業した結果業績が良くなり、株価が上昇した」のか、「業績好調で株価が上昇する中で仕事が多くなり、残業が増えた」のか、その因果関係を判断することはできないそうですが、残業と株価がお互いに影響し合う関係にありました。

企業の平均残業時間が延びれば、株価も上昇していくおそらく比例関係にあるようです。

 

ただこの結果がすべてということではなく、残業30時間以下企業の株価上昇率ランキングでは平均残業時間が少なくてもとも株価はきちんと上がっていることがわかります。

 

 

1位　日本調剤株式会社　450.00%（21.5）

2位　株式会社オリエンタルランド　293.12%（18.1）

3位　株式会社良品計画　268.59%（22.3）

4位　参天製薬株式会社　191.44%（27.2）

5位　株式会社コーセー　188.74%（22.6）

 

※株式会社ヴォーカーズ調べ

※（）内は平均残業時間

 

Vorkersに寄せられた平均残業時間が月間30時間以下の企業を対象に2007年と2016年の株価を比較した株価上昇率ランキングです。450%…

2007年からの約10年は、金融危機、東日本大震災、円安、増税などの影響もあり景気の低迷期が続きました。様々な不景気要因がありながらも、長時間労働に頼らずに株価を上昇させている企業の顔ぶれです。

 

 

◆ワークライフバランスを保ちながら業績を上げている企業の特徴とは？

 

効率的に企業を成長させるには？長時間労働抑制に対する企業の取り組みと、生産性を高めるヒントをランクイン企業の社員クチコミからわかるようです。

 

これ以上知りたい場合は是非こちらの記事をご覧ください！！

 

平均残業時間が多い企業は多くの労務リスク潜んでいる可能性があります。

長時間労働、残業代未払いなどなど

長時間労働をしている従業員は本当に必要業務を行っていますか？

労働時間内に業務以外のことを行っている場合、上司のマネジメントができていないのも一つの原因です。限られた時間内に効率よく業務をこなす必要があります。

また従業員数が多い企業やベンチャー企業は残業代もバカにできませんよね？

 

また残業代未払いも大きな問題です。某ファストフード店では従業員の残業代未払いにおいて数億円ともなる残業代を支払ったということもあります。

過去の給与データをもとに弊社で給与計算を再度行うと数千万円の未払い金を発見したこともあります。これってとても大きな労務リスクですよね？

残業がどうしても多くなってしまうベンチャー企業で数千万の支払いが必要になった場合払えますか？企業の倒産に追い込まれてしまうことも十分あり得ます。

 

弊社には無料で勤怠管理を行えるIEYASU（家康）があり、コンサルティング、給与計算のプロフェッショナルがいます！

あ！と思いましたら是非この記事を見たとご相談ください。

 

 

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最後にふと思ってしまったのが

企業の平均残業時間を調べて上位10位くらいの株を買ってしまったらお金持ちになれるのではないか。と

 

 

あ、そんな単純な世界ではないか…