6月人事ニュース

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こんにちはnobiです。

5月～6月にかけての人事ニュースを紹介いたします。

●厚生年金９万事業所・24万人の未加入が解消（6月3日）
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日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている。

●健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ厚労省（6月2日）
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昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人情報が流出した問題で、現在も１万8,470人分の番号が使用されていることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者に通知し、要望があれば番号の変更に応じるとしている。

●求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に（5月31日）
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厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率が1.34倍（前月比0.04ポイント増）となり、1991年11月以来、24年５カ月ぶりの高水準となった。また、2005年２月から始まった就業地別の求人倍率が、初めて全都道府県で１倍を超えた。

●企業年金に外部会計監査制度の導入を検討厚労省（5月29日）
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厚生労働省が、企業年金の一部について外部の専門家による会計監査制度を導入する検討を始めたことがわかった。対象となるのは、
複数の事業者が共同設立する「総合型」の確定給付型企業年金基金。共同設立のため把握しづらい財務内容の信頼性の向上がねらい。

●障害者の就職９万人７年連続で増加（5月27日）
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厚生労働省は、2015年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者が９万191人（前年度比6.6％増）となり、７年連続で増加
したと発表した。最も多かったのは精神障害者で、３万8,396人（前年比11.2％増）だったが、同省では「2018年４月から精神障害
者の雇用が義務付けられるため、企業の採用が広がっている」と分析している。