年次有給休暇強制付与 始動・・・❢

年度決算が一段落したら、今度は採用活動、目まぐるしく日々をお過ごしの企業の皆さま❢

すこーし嬉しい(?)制度の施行が始まります‼

皆さま年次有給休暇取得されていますか?

厚生労働省より平成28年度4月1日から❝年次有給休暇の取得促進❞として有給休暇の消化を義務付ける労働基準法改正を予定しています。

ではこの制度、付与対象者はどこまでか。
①計画的付与の対象者(あるいは対象から除く者)
計画的付与の時季に育児休業や産前産後の休業などに入ることが分かっている者、また定年など予め退職することが分かっている者については労使協定で計画的付与の対象から外しておきます。

対象日数はどのようになるのか。
②対象となる年次有給休暇の日数
年次有給休暇のうち、少なくとも5日は従業員の自由な取得を保障しなければなりません。従って、5日を超える日数につき、労使協定に基づき計画的に付与することになります。

どのような付与形態にするか。
③計画的付与の具体的な方法
○事業場全体の休業による一斉付与の場合には、具体的な年次有給休暇の付与日を定めます。
○班別の交替制付与の場合には、班別の具体的な年次有給休暇の付与日を定めます。
○年次有給休暇付与計画表等による個人付与方式の場合には、計画表を作成する時期とその手続きなどについて定めます。

対象となる年次有給休暇を持たない者がいる場合
④対象となる年次有給休暇を持たない者の扱い
事業場全体の休業による一斉付与の場合には、新規採用者などで「5日」を超える年次有給休暇のない者に対してはいずれかの処置をとります。
○特別休暇を設けて、付与日数を増やします。
○休業手当として平均賃金の60%を支払います。

計画的付与日を変更しなければならない場合
⑤計画的付与日の変更
予め計画的付与日を変更することが予想される場合には、労使協定で計画的付与日を変更する場合の手続きについて定めておく必要があります。

 (http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/040324-17a 年次有給休暇-厚生労働省より)

有給休暇を効果的に使って、社員のモチベーションアップへと繋げましょう❢❢

 


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