法改正情報
今月の法改正情報をまとめました。ご確認ください。
●「労働移動支援助成金」支給内容見直し 厚労省が検討開始（3月25日）
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労働移動支援助成金に絡み人材会社がリストラ支援等を行っていた問題を受け、厚生労働省は、同助成金の大企業への支給内容の見直しの検討に入った。今後、「職業紹介事業者への再就職支援委託時に支給される助成額（10万円）の削減」や「就職実現時に支給される委託費用助成に係る助成率の引下げ」等について検討が行われる見通し。
●「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に（3月24日）
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政府は、労働基準監督官の立入り調査について、１カ月の残業時間の基準の引下げ（100時間→80時間）
●「同一労働同一賃金」にガイドライン策定へ（3月24日）
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政府は、雇用形態の違いを理由とした賃金の格差を解消するための「同一労働同一賃金」の有識者検討会の初会合を開いた。今後、欧州などを参考に賃金差が認められる条件などを示す方針で、年内をめどに企業向けにガイドラインを策定する考え。
〔関連リンク〕
第１回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/
●是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多（3月22日）
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厚生労働省は、
●大卒者の就職内定率が５年連続で改善（3月19日）
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厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日時点）が87.8％（前年同期比1.1ポイント増）
〔関連リンク〕
平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
http://www.mhlw.go.jp/stf/
平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」
http://www.mhlw.go.jp/stf/
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