職場環境を改善したいときに受給できる助成金①【後編】

ノー残業

労務時間の適正化等の職場環境の改善に要した費用の3/4のカバーが可能!(最大80万円受給可能!)

 

【後編】

Aさんは社労士のBさんのもとへ相談に行きました。

 

Bさん:

何かお困りごとですか?

 

Aさん:

最近社員が遅くまで残業していて、疲れきった様子でして。全体的にモチベーションが低くて、社内に活気がまるでないんです。

おまけに人件費が膨らんで経営も苦しくて・・・。何とかしたいのですが・・・

 

Bさん:

なるほど。それは問題ですね。

時には残業までして頑張らなくてはならない場合もあるかもしれませんが、長時間の残業が恒常的なものとなってしまっては社員の健康を害したりモチベーションが下がったりする原因となります。

それに、仰る通り人件費も増大して経営を逼迫することにもつながりかねません。

まずは労働時間をしっかり管理し、業務時間適正化の方策を立てましょう。

 

Aさん:

ですが、それなりのコストがかかりますよね。うちの会社にはとてもそんな余裕は・・・

 

Bさん:

大丈夫です!実はこのようなときに受給できる助成金があるんです。

労働時間の適正化等の職場環境を改善する事業に要した費用の最大3/4をカバーできるのですよ。

 

例えば、長時間勤務に対してアラームを発する機能や有休取得率を管理する機能がある勤怠管理システムを導入し(費用50万円)、その他、コンサルティングで労働時間の適正化を計るための制度設計を行った(費用10万円)とすると、

 

50万円 + 10万円 × 1/4 = 15万円

 

で対策ができます!

 

Aさん:

1/4の負担で済むのですね!それならうちの会社でも何とかできそうです。ぜひこのお話を進めて頂けますか。

 

 

 

その後、Aさんの会社では長時間労働に対するアラーム機能と有休取得率管理機能がついた勤怠システムを導入し、時間管理を人事評価の中に組み込むとともに月2日のノー残業デーを設けることになりました。

 

その甲斐あってAさんの会社では残業が削減され、人件費を抑えることもでき、社員の活気も戻ったそうです。

 

【終わり】

 

 

 

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