向いに座る 性的少数者 といかに働くか？

性的少数者とは、あまり目立たない性的自認と志向をもつ人たちのことで、近年注目されています。そのなかでも類型があり、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(心と体の性自認の乖離)に大きく分けられます。略語としてL.G.B.Tがあげられることもあります。

電通の調べによりますと、これは市場調査として出された数字なのですが、なんと人口の7.6%が「心と体の性自認が一致した異性愛者」以外、つまりL.G.B.Tであるそうです。

(参照:http://www.dentsu.co.jp/news/release/2015/0423-004032.html)

これより確かに、L.G.B.Tをマーケット(お客)としてみることも出来ますが、裏を返せば職場にそれに近い確率でL.G.B.Tが存在するとも言えるでしょう。もしも読み手の中のあなたもL.G.B.Tであるばあいは、より身近にきいていただきたいと思います。
 
 

LGBTとは？

○ケース紹介

ケース①トイレ騒動

読売新聞によると、経産省のトランスジェンダー(体は男で心は女、容姿は女性)の職員がトイレをめぐって騒動になりました。

彼女は入省後の1998年に性同一性障害だと診断され、「女性用トイレ」の使用を認められました。

しかし2011年になり、当時の上司は戸籍や体の変更あるいは、障害のカミングアウトを「女性用トイレ」の使用の条件にしました。

その結果彼女は、国に対して処遇の改善と慰謝料など約１６５５万円の支払いを求める訴訟を起こしました。
(参照:http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=126440)
このケースでは入省後に社会的な性別を転換していますから、当時周囲に理解を求めるのに苦労したのではないかと筆者は直感してしまいます。

また、年数が経過して、職場が変わり上司が変わり、その都度ルールが変更されることで、彼女にとってその状況が「人格権の侵害」だと感じさせたのではないでしょうか。

とはいえその上司はその時点での職場全体の意見を代弁していたのかもしれませんし、何か特別な事情があり他に選択肢がなかったのかもしれません。

何が正しいのかは第三者の目からはわかりかねます。
とはいえ戸籍、身体、容姿、性自認。性別を決定し認定する基準をどこにあわせることが、本人をはじめ職場全体として適切なのか、判断の難しさが垣間見えます。

 
 
ケース②カミングアウト

これもまた読売新聞です。仙台市に住む彼は学生時代からトランスジェンダー(体は女、心は男)でした。

20代後半になり彼はホルモン注射をはじめ、容姿を男に近づけました。

しかしその当時は「どう生きればいいのか」と悩み続けたそうです。そんな中２００５年、転機が訪れました。

それは就職の面接の際に理容室の男性オーナーにカミングアウトしタときにオーナーから受けたこんな言葉でした。
「男とか女とか主張する前に、１人の人間として認めてもらうことが先じゃないのか」。

そう言われて彼ははっとして、以後はホルモン注射をやめて化粧をし、理容師としての一人前を目指されました。(ちなみにオーナーの病死後は彼が店の後を継ぎました！)
(参照:http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120508)

 

 

 

L.G.B.Tの問題は度々話題にされますが、記事を漁るとほとんどが自助グループの活躍です。

そんなことから、この問題に無縁だと感じる方々は「専門外」だとして、優しくも無視する形になりかねません。

その結果がもしかすると職場のなかの無配慮を引き起こすのかもしれません。
このケースが伝えてくれたことの一つは、「職場を通して克服に向かう」というメッセージです。

そしてもう一つ最も大きな意味は、性自認にこだわらなかったオーナーは後継ぎをもらえ、亡くなった後もまだ自分の店が続けられたことです。

 

 

ただ一方でYahoo!知恵袋のページにはこういう声もありました。

以下は体は女性で心は男性の方が職場でのカミングアウトについての意見です。ちなみに彼は現在の職場で、社長など数人にのみカミングアウトしています。
「この会社に就くまでは女として働いてました。どの職場でも１人くらいにしかカミングアウトできませんでした。

少数なのは理由は同性愛者だと思われるのがめんどくさかったからです。
理解のありそうな親しい人にしか言わなかったです。」
(参照:http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11151166171）

カミングアウトにより当人の居にくさが解消されることもありますが、一方ではカミングアウトそのものはとても勇気のいることだとわかります。

 

 

 

 

○先駆的な対応例

そんななか実はこうした問題に乗り出し始めているのが、文部科学省です。

文科省は働く職場ではなく学ぶ学校での問題を対処するため、トイレ問題をはじめ指針を打ち出しています。
読売新聞によりますと、トイレの使用は職員トイレではありますが使用を認めていますし、制服や体操着の着用は体でなく心の性の優先を許しています。

また、子どものカミングアウトは無理をさせず、性的マイノリティの多様性にも目を向けるよう促しています。

そして文科省は、「個別の事情に配慮したうえで教職員が情報を共有し、医療機関やスクールソーシャルワーカーなどと支援体制を組んで対応するよう求めた」そうです。
(参照：http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=117927)

もちろん学校と職場では問題のありかたもその原因も違うでしょうから、その解決策を棚ボタに輸入してきても、ハリボテにしかなりません。

ただなんらかのヒントがこのなかに落ちていたのなら、それは筆者にとって幸いでございます。

 

 

以上、16卒内定者の五十嵐でした。
最後までお読みいただきありがとうございました。