【待望の復活か】若年者採用企業への助成金・税制優遇制度検討へ

今回は来年度の若年者採用の助成金についてのニュースです。

 

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、若者向け雇用対策の法案について議論をスタートさせました。議論の内容については、職場定着率が高いなど若者の雇用安定に前向きな企業を優良企業に認定して助成金を拡充するほか、過酷な労働を強いるブラック企業対策の強化なども含まれているようです。厚労省は年内に法案の概要をまとめ、来年の通常国会に法案提出を目指します。

 

主に検討される予定なのは優良企業の支援策になります。就職から3年後の職場定着率や残業時間などが一定の要件を満たした企業を、若者雇用の優良企業として認定する制度の創設が審議される予定です。また学校卒業後に就職できなかった人やフリーターらを試験的に雇った場合に支払う助成金を、優良企業には増額することも検討されるようです。

 

現在教育研修分野や正社員転換の際に活用可能な助成金の拡充の動きが進められていますが、来年度以降では、再び既卒者採用の助成金など雇用関係のものが充実してくるかもしれません。

なお今年度利用できる助成金の活用方法はこちら

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