損しない助成金活用！

今回は前回の記事（知らないと損！？助成金とは？）でご紹介できなかった助成金についてご案内いたします。

 

初めての方のために繰り返しになりますが助成金とは所定の条件を満たすともらえるお金のことです。

 

怪しく思うかもしれませんが国や自治体で運営している制度ですのでご安心下さい。

管轄は厚生労働省になりまして、窓口は都道府県労働局やハローワークになります。

 

助成金を受けられる対象は雇用保険に加入している従業員を雇用していれば、法人でも個人経営でもOK！

「雇用保険に加入している従業員」とは正社員の方に限らず、アルバイトやパート、契約社員でもOK！

 

次からはより具体的な助成金をご紹介します

 

「キャリアアップ助成金」の健康診断制度コース

こちらは契約社員やアルバイトやパートの方に法定外の健康診断を4人以上実施いただくと得られる助成金になります。

 

主な条件は法定外の健康診断として雇入れ時健康診断（正社員と社会保険に加入している契約社員等は除く）、定期健康診断（正社員と社会保険に加入している契約社員等は除く）、人間ドック（胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、歯周疾患検診、骨粗しょう症検診のいずれかの項目）から選択して実施いただきます。

 

助成金額は３８万円になります。

生産性向上が認められる場合は４８万円になります。

 

この生産性向上とは３年前と直近の締めた決算の勘定科目を用いて所定の算定式により算出された数値が６％以上伸びていれば通常の助成金額より増額されるものです。

 

「キャリアアップ助成金」の賃金規定等共通化コース

こちらは契約社員やアルバイトやパートの方に正社員と共通の職務等に応じた賃金規定を新たに作成して、適用した場合に得られる助成金になります。

 

助成金額は５７万円になります。

生産性向上が認められると７２万円になります。

 

さらに共通化した対象従業員の２人目以降は１人あたり２万円の加算があり、生産性向上が認められると２.４万円の加算になります。

最大２０人まで可能です。

 

「キャリアアップ助成金」の賃金規定等改定コース

こちらは契約社員やアルバイト、パートの方の基本給や時給に関する賃金規定を２％以上増額改定して、昇給させた場合に得られる助成金になります。

 

助成金額は対象範囲と対象従業員数により変わってきます。

すべての契約社員、アルバイト、パートの方の賃金規定を２％以上増額改定した場合は、

 

１人～３人は９.５万円になります。生産性向上が認められると１２万円になります。

４人～６人は１９万円になります。生産性向上が認められると２４万円になります。

７人～１０人は２８万円になります。生産性向上が認められると３６万円になります。

１１人～１００人は２.８５万円になります。生産性向上が認められると３.６万円になります。

 

一部の契約社員、アルバイト、パートの方の賃金規定を２％以上増額改定した場合は、

１人～３人は４.７５万円になります。生産性向上が認められると６万円になります。

４人～６人は９.５万円になります。生産性向上が認められると１２万円になります。

７人～１０人は１４.２５万円になります。生産性向上が認められると１８万円になります。

１１人～１００人は１.４２５万円になります。生産性向上が認められると１.８万円になります。

 

「人材確保等支援助成金」の人事評価改善等助成コース

こちらは正社員と契約期間が反復継続して実質期間の定めがないとみなせる契約社員を対象として生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図ると得られる助成金になります。

 

助成金額は２種類あります。

５０万円（生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と２％以上の賃金アップを含む賃金制度を整備した場合）

８０万円（整備した人事評価制度を３年間運用して生産性の向上と従業員の賃金の２％以上のアップや離職率の低下に関して目標をすべて達成した場合）

 

「６５歳超雇用推進助成金」の６５歳超継続雇用促進コース

こちらはＡ．６５歳以上への定年引上げ、Ｂ．定年のさだめの廃止、Ｃ．希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入すると得られる助成金になります。

 

助成金額は上記Ａ．Ｂ．Ｃ．の導入する制度と雇用保険に加入する６０歳以上の従業員数により変わってきます。

 

Ａ．６５歳以上への定年の引き上げで６５歳までの引き上げ、５歳未満の引き上げ幅で６０歳以上の従業員数が

１人～２人の場合は１０万円

３人～９人の場合は２５万円

１０人以上の場合は３０万円

 

Ａ．６５歳以上への定年の引き上げで６５歳までの引き上げ、５歳の引き上げ幅で６０歳以上の従業員数が

１人～２人の場合は１５万円

３人～９人の場合は１００万円

１０以上の場合は１５０万円

 

Ｂ．定年の定めの廃止で

１人～２人の場合は２０万円

３人～９人の場合は１２０万円

１０人以上の場合は１６０万円

 

Ｃ．希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入で６６歳～６９歳までで４歳の引き上げ幅で６０歳以上の従業員数が

１人～２人の場合は１０万円

３人～９人の場合は６０万円

１０人以上の場合は８０万円

 

Ｃ．希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入で７０歳以上で５歳以上の引き上げ幅で６０歳以上の従業員数が

１人～２人の場合は１５万円

３人～９人の場合は８０万円

１０人以上の場合は１００万円

 

最後に

以上になりますが、いかがでしたでしょうか。

ご興味ある助成金やご不明な点などございましたらお気軽にお問合せ下さい。