継続事業は、いくつかの条件の他に、同じ事業(労災保険料率表における事業の種類)でないと一括できません。保険料率が違うのに一緒にしてしまっては計算がややこしくなってしまいます。
とはいえ、一括するために業種を変更するのは本末転倒です。
業種による保険料率は、その業種での保険給付等(逆に言えば災害の発生頻度など)に従って決められるわけですから、それぞれの事業内容に応じた業種でなければ、万一災害が発生した時に問題になると思います。
現状であれば、現在の2つの継続事業の一括で処理していくものとなるかと思います。今後、業種を変更してでも一括としたいのであれば下記の要件を満たすようにしていくこととなるかと思います。
下記の「継続一括の要件要件」を参考にしてください。
【継続一括の要件】
事業主が継続一括を申請しようとするときは、それぞれの事業が次の１～５
すべての要件に該当しなければなりません。
１．継続事業であること。
２．指定事業と被一括事業の事業主が同一であること。
３．それぞれの事業が、次のいずれか一つのみに該当するものであること。
①労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業 （建設・農林水産業）
②雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業 （建設・農林水産業）
③一元適用事業（建設・農林水産業以外の事業）で労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立しているもの
４．それぞれの事業が、「労災保険率表」による「事業の種類」が同じであること。
５．指定事業が被一括事業の全労働者の勤怠管理と賃金管理が行っていること。
＊指定事業とは複数の事業所をまとめた事業です。（通常は本社になります）
＊被一括事業とは、指定事業にまとめられた事業です。