今回は契約期間満了での退職となる為、自己都合でも会社都合でもなく、「契約期間満了」扱いとなります。また、定年による離職ではない為、通常の契約期間満了の場合と考え方は同じです。その上で、失業給付の待期期間や給付日数の判断材料となる内容について、今回のケースを当てはめ、詳しく見ていきます。

・通算契約期間が3年以上かどうか
　今回は3年未満（通算期間は、期間の定めのある契約となった時点から通算します。定年再雇用の前に無期契約で就労していた期間は含めません。）

・契約を更新又は延長することの確約・合意があったかどうか
　今回は更新の確約はなし（確約・合意があった場合、特定受給資格者となります。）

・直前の契約更新時に雇止め通知があったかどうか
　更新する場合がある、の記載にとどまり、雇止めの通知はなし。
　（雇止めの通知があれば、一般受給資格者となります）

・当初の契約締結後に不更新条項の追加があったかどうか
　当初から更新する場合がある、の記載にとどまり、雇止めの追加記載はなし。
　（当初「更新する」と記載したものの、直前の契約更新時には「更新しない）に変更した場合などが不更新条項の追加にあたります。）

・労働者から契約の更新又は延長の申し出があったかどうか
　本人の希望はあった（本人の申出があったかどうかによって、離職区分が変わります）

　上記の内容から、今回は離職区分「2C」の特定理由離職者に該当することが予想されます。
「2C」の区分は、失業給付の給付制限はなく、また所定給付日数の優遇の対象に該当し、「特定受給資格者」と同じ所定給付日数となります。
　ただし、離職区分は最終的にはハローワークの判断となります。ご自身でハローワークへ失業給付の手続きを行う際に、今一度ご確認をお願い致します。

【所定給付日数】
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

【特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準】
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000147318.pdf