労働基準法76条では、業務上の怪我や病気で業務ができず賃金を受けない場合、
事業主に休業補償の支払いが義務付けられています。
労災保険が休業4日目からその補償をするため4日目以降は免責となりますが、
待期期間3日は事業主が休業補償を支払うことになります。

今回のご質問の場合、待期期間にあたりますので、事業主が補償することになります。

労働基準法上の休業補償は、平均賃金の60％以上を補償する必要があります。

ご質問のように早退して一日のうちの一部が休業となった場合は、
該当日の賃金が平均賃金の60％以上の場合は、それ以上を支払う必要はございません。