第３号被保険者の国内居住要件の例外として、海外に居住していても第３号被保険者になることが可能な海外特例要件があります。
該当するのは以下のケースとなります。
１．海外赴任の夫に同行して海外居住する妻
２．海外赴任した男性と現地で結婚した女性

配偶者が扶養に入る場合は、海外特例要件1に当てはまるので、特例要件の理由や該当日記載のうえ、年金機構に国民年金 第３号被保険者関係届の提出が必要となります。

扶養に入らない場合は、海外居住のため第1号の強制加入被保険者にはなりませんが、任意で加入することが可能ですので、お住まいの市町村で手続きを行う必要があります。

従業員様に関しましては、赴任先の韓国は社会保障協定発行済みの国で、派遣期間が5年以内であれば、引き続き日本の年金制度(厚生年金)に継続して加入することができます。