職業安定法の通達によれば、職業紹介を行う事業者は掲載を申し込まれた求人が労基法等一定の法令に反するかどうかを求人者に対して自己申告させるべきであるとしています。
また、職業安定法では一定の法令に反する場合にはその求人の申し込みを受理しないことができるとし、さらに通達では受理しないことが望ましいとしています。

よって、貴社としては求人内容に労働法などの観点で違法性がないことを申告してもらうことを伝え、加えて貴社側でも違法性がないことを確認し、違法性がある場合には受け付けないことや再提出してもらう対応を行うことで、職業紹介会社として求められる注意義務を果たす方向になるかと存じます。