①
就業規則で定める年間休日と義務化の対象となる年次有給休暇は互いに別個であり、年間休日の日数に関わらず、有給休暇が10日以上付与された日から1年以内に5日以上取得させる義務が生じます。

②
罰則としては、労基法上、対象となる労働者1名あたり最大30万円以下の罰金が科されることになっています。ただし、厚生労働省の発行する有休取得義務化についての解説資料の中に、以下のような記載があります。
「罰則による違反は、対象となる労働者１人につき１罪として取り扱われますが、労働基準監督署の監督指導においては、原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています。」
よって、即座に上記の罰金刑が科されるとは限りません。あくまで労働環境の改善が主目的と考えられます。これを契機として、御社の現状改善を図るのがよいかと思います。