給与や手当の固定部分の変更には、大きく分けて昇給の場合と減額に場合が想定されます。
ご質問の「労働条件通知書」ですが、いわゆる昇給と降給の場合で対応が異なります。
昇給の場合は、通常「就業規則」に記載がある為、特に特別な手続きをへる事なく、「労働条件通知書」を交付せずに、運用している会社が多い様です。

一方、賃金の変更が、降給の場合は、「労働条件の不利益変更」の恐れがあり少々対応が必要になります。
労働条件変更通知書の交付を義務付ける法律はありませんので、もらえない事もあるでしょう。しかし、従業員に知らされないまま、従業員にとって不利な変更（給与の引き下げなど）が行われた場合、労働基準法に抵触する可能性があります。

また、従業員にとって不利な変更の場合には、まずは会社が従業員に同意をとり、必要であれば話し合いや譲歩を行い、そのうえで「労働条件通知書」が交付されるのが一般的です。