執行役員における労働保険の取り扱いについて

現在、弊社では執行役員を雇用型から委任契約型に変更することを検討しています。

委任契約にした場合、一旦退職し、雇用関係ではなくなるため雇用保険については加入できないと思いますが、労災保険については加入できるのでしょうか。

また、労災保険に加入できる場合、保険料を算定する対象賃金は執行役員の報酬となるのでしょうか。

回答

執行役員が労災保険の適用対象となるかどうかについてですが、委任契約の場合には労働者ではありませんので労災保険の適用対象外となります。
しかしながら、委任契約の場合であっても労働者性が認められる場合は、労災保険が適用される可能性があります。労働者性は実態で判断されます。
例えば、雇用型から委任契約型へ変更した際に、業務内容が執行役員就任前後で変更がなく、指揮命令を受けていたことや法令上定められた業務執行権がない場合には、労働者性があると判断される可能性を有しています。
また、労働保険料算定の基礎に含めるのは賃金のみで、役員報酬は対象外です。

参考:<マルカキカイ事件(東京地判、平成23.5.19)>
執行役員の労働者性判断について、マルカキカイ事件(東京地判、平成23.5.19)では、従業員としての身分を喪失し委任契約となる旨が記載された執行役員規程の存在や従業員分の退職金精算、経営会議への参加等があるものの、業務内容は執行役員就任前後で変わりがなく、管理職が行う業務と同等であったこと、法令上定められた業務執行権を有する者ではないこと等を理由に労働者に該当すると判断された。
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nishi

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運用グループにて給与計算・手続きを担当しているnishiです。東京都多摩市の出身です。普段は寡黙でおとなしい性格ですが、カラオケでマイクを持つと人が変わると周りからよく言われます。
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