65歳以上の方の介護保険料を、給与から天引きする必要はありません。

介護保険の被保険者は、65歳以上の「第1号被保険者」と、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である「第2号被保険者」に分かれます（介護保険法第9条）。健康保険料と併せて給与から介護保険料を控除するのは第2号被保険者のみですので、65歳以上の社員については、介護保険料率を含まない健康保険料率で計算することになります。健康保険（75歳未満）と厚生年金保険（70歳未満）の保険料は通常どおり控除しますので、介護保険料の分だけを外すイメージです。

第1号被保険者の保険料は市区町村が賦課し、本人が直接納めます。年金額が年額18万円（月額1万5千円）以上の方は年金から天引きされ、これを特別徴収といいます（介護保険法第135条）。18万円未満の方は納付書や口座振替による普通徴収となります。いずれも会社給与からの控除は行いませんので、本人にご案内をお願いいたします。

なお、在職中に65歳を迎える社員は、誕生日の前日が属する月から第1号被保険者となるため、給与からの控除は前月分までとなります。1日生まれの方は切替えが1か月早まりますのでご注意ください。また、健康保険組合によっては、40歳以上65歳未満の被扶養者がいる場合に本人を「特定被保険者」として介護保険料を徴収する規約を設けていることがあります（協会けんぽでは徴収されません）。加入先の規約もあわせてご確認ください。