就業規則や雇用契約等に配置転換の根拠があることが前提となります。さらに、職種または勤務地について限定する合意がなく、業務上の必要性も認められる場合には、原則として配置転換は可能です。
ただし、昇進拒否への嫌がらせや制裁を目的とする配置転換は、権利濫用として無効となる可能性があります。
また、昇進拒否を理由に懲戒処分を行う場合も、昇進命令自体が有効であり、就業規則上の懲戒事由に該当するとともに、処分の内容が社会通念上相当であることが必要です。
実務上は、まず昇進を打診し、拒否の理由（健康上の問題や家庭事情など）を確認したうえで、懸念を解消する方法を検討することが望ましいでしょう。

【参考】 厚生労働省「配置転換」
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/haichi/haiten.html