派遣には「原則3年まで」という期間制限があり、同一事業所の同一業務について
派遣受入れを開始してから３年を経過した日の翌日が抵触日となります。

派遣元は派遣社員本人に対し、

・事業所単位の抵触日

・個人単位の抵触日

という２種類の抵触日を明示する義務があります。

但し、以下に該当する場合、派遣の抵触日が適用されません。

① 60歳以上の派遣労働者。

②派遣元で無期雇用されている派遣労働者。

③終期が明確となっている有期プロジェクトで働く派遣労働者。

④日数限定業務（1箇月の勤務日数が通常の半分以下で且つ10日以下）で
　働く派遣労働者。

⑤産前産後休業、育児休業、介護休業を取得する人の代替の派遣労働者。

今回の場合、60歳以上の派遣労働者が既に派遣されているということですが、
事業所で既に結ばれている労働者派遣契約書（個別契約）が、60歳以上に限定する
契約となっていた場合は、派遣の抵触日が適用されませんので、今回新たに派遣する
60歳未満の方の受け入れを開始してから3年を経過した日の翌日が抵触日となります。