法人を廃業する場合、労働保険（労災保険・雇用保険）については、保険料の精算手続きを行う必要があります。

精算に必要となるのが「労働保険 確定保険料申告書」です。労働保険料は年度当初に概算で納付しますが、年度途中で廃業する場合は廃業日までに支払った賃金総額を確定させ、その実績に基づいて確定保険料を計算し直します。そして、すでに納付した概算保険料との差額を精算します。概算より確定額が少なければ還付され、多ければ追加納付が必要です。賃金には基本給だけでなく残業手当、通勤手当、賞与等も含まれるため、集計漏れがないよう慎重な対応が求められます。結果、還付となる場合においても、申告を行わないと還付となりませんので、ご注意ください。

雇用保険の観点で申しますと、雇用保険に加入していた従業員がいる場合、その全員の雇用保険の資格喪失届の提出、離職票の作成、届出が必要となります。さらに事業所そのものを終了させるため、雇用保険適用事業所廃止届の提出も必要になります。

廃業時は短期間に複数の手続きが集中するため、早めの準備が重要となります。手続きに不安がある場合は、是非ご相談ください。