必ずしも即処分できるわけではありませんが、就業規則や副業の内容によっては懲戒の対象となることもあります。
無断副業への対応は、就業規則に副業禁止や届出制についての記載があるかどうかが大きな判断材料になります。

①副業を原則許可制とし、事前届出を義務付ける条項があること
②無断副業を行った場合の懲戒対象とする旨が記載されていること
これらが就業規則に明確に定められていない場合、「無断副業＝即懲戒」は難しくなります。
仮に懲戒処分を検討する場合も、以下の点に注意が必要です。

①副業の内容や業務への影響を丁寧に確認する
②注意・指導など段階を踏んだ対応を行う
③処分理由が客観的に説明可能であること
過剰な処分は不当解雇・労働審判などのリスクもあるため、慎重な判断と記録の整備が不可欠です。
副業が違法ではない今の時代、「無断だったから即処分」は難しい時代になりました。まずは就業規則を整備し、副業に関する社内ルールやリスク対策を明確にしておくことが重要です。