令和6年雇用保険制度改正により、「出生後休業支援給付金」及び「育児時短就業給付金」が創設され、育児休業給付と併せて、「育児休業等給付」となります。
以下、「出生後休業支援給付金」及び「育児時短就業給付金」の受給要件等は以下の通りです。


１．出生後休業支援給付金

　受給要件　　　　：夫婦ともに育児休業を取得した際
　　　　　　　　　　（配偶者が専業主婦（夫）の場合や、ひとり親家庭の場合など　　　
　　　　　　　　　　　は、配偶者の育児休業の取得を求めない）

　対象となる休業　：子の出生後の一定の期間（※）に被保険者とその配偶者の両方が
　　　　　　　　　　14日以上の育児休業をする場合、最大28日間

　給付金の額　　　：休業開始前賃金の13％相当額

　　（※）男性は子の出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内



２．育児時短就業給付金

　受給要件　　　　：2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合

　受給期間　　　　：原則、子が2歳に達するまで。ただし以下の理由に該当する場合、
　　　　　　　　　　該当することとなった日の前日を終了日とします。
　　　　　　　　　　①子の死亡その他の子を養育しない事由が生じたこと
　　　　　　　　　　②産前産後休業、介護休業又は育児休業がはじまったこと
　　　　　　　　　　③新たな子について育児時短就業がはじまったこと

　給付金の額　　　：時短後の賃金が90％を下回る場合は、支給対象月に支払われた賃
　　　　　　　　　　金額の10％、時短後の賃金が90％以上100％未満の場合、支給対象
　　　　　　　　　　月に支払われた賃金額の10％から一定の割合で逓減するように省
　　　　　　　　　　令で定める率


出生後休業支援給付金及び育児時短就業給付金について、対象となる従業員がいる場合、積極的にご案内しましょう。