源泉徴収票は所得税法226条の規定により、原則として支払をする者が２通作成し、1通は税務署へ提出し、１通は支払を受ける者に交付する義務があります。
中途退職者に関しては、退職日以後1ヶ月以内に交付しなければならないと定められています。

前職の会社が倒産で源泉徴収票が発行できない場合は、御社分だけしか年末調整ができません。
したがって、ご自身で確定申告を行い、前職と御社分の給与所得を申告する必要があります。
確定申告を行う際にも源泉徴収票は必要となります。

このような場合には、税務署に個別にご相談いただくこととなります。
相談に行かれる際には「源泉徴収票不交付の届出」とともに各月の給与明細等の添付が必要になります。