結論から申し上げますと、月額変更届の提出は必要ございません。
単に時短勤務の終了により、通常の勤務に戻ったことで、7月から8月にかけて固定給が満額支給に戻った場合は、随時改定の要件である、固定的賃金の増減には該当しません。
そのため、8月からの3か月間で算定した報酬が育児休業等終了時改定を行った際の、報酬月額より2等級以上、上がったとしても随時改定には該当しません。
システムを使用している場合、固定給が上がったと判断されてしまう可能性がありますので、注意が必要となります。
別途、同タイミングで昇給などの固定給の上昇があった場合は、月額変更届の提出が必要となる場合がございます。
その場合は、原則通り、標準報酬月額が2等級上がるかを確認していただければよろしいかと存じます。