まずは治療を受けた病院に労災であることを伝え、本人に治療費を一時的に全額負担してもらいます。
その後、本人が負担した費用を請求するために、「療養給付たる療養の費用請求書」（様式第16号の5(1)）を、労働基準監督署に提出します。（業務災害の場合は、様式第7号です）
提出する際、本人が負担した費用の領収書（原本）の添付が必ず必要になります。

また、労災指定病院で健康保険証を使って治療を受けた場合は、受診した病院に通勤災害であることを伝え、健康保険から労災保険への切替ができるかどうかを確認します。
切替ができる場合は、「療養給付たる療養の給付請求書」（様式第16号の3）を、受診した病院に提出すると、請求書と差し替えで、負担していた費用が本人に返金されます。（業務災害の場合は、様式第5号です）

タイミングや病院によっては、健康保険から労災保険への切替ができない場合もあります。
その場合は、保険者（協会けんぽ・健康保険組合）に労災であることを伝え、負担してもらった7割分の費用を返金し（一時的に全額負担となります）、上記の労災指定病院以外の場合の手続きと同じように、費用の請求を行います。
提出する際は、病院で本人が3割負担した費用の領収書（原本）と、保険者（協会けんぽ・健保組合）に返金した7割分の領収書（原本）、レセプト（診療報酬明細書）の添付が必要になります。

薬局についても、労災指定の薬局か指定ではない薬局があります。
手続き内容は上記と同じになります。（請求書の様式は異なります）

労働災害が発生した時は、労災指定病院に行くようにすること、受診の際に労働災害であることを伝えること、領収書を必ずもらいなくさないようにすることなど、従業員に周知する事が大切です。