「エイジフレンドリーガイドライン」って何ですか?
昨今、従業員の年齢を高齢化してきている中、労働環境の改善など対応が必要と感じております。そこで厚労省からの「エイジフレンドリーガイドライン」について教えてください。
回答
厚生労働省では、令和2年3月に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)を策定しました。
【現状】
・雇用者全体における60歳以上の割合 →18.7(%)毎年上昇 (2023年時点)
・労働災害による休業4日以上の死傷者数に対する60歳以上の割合 →29.3% (2023年時点)
《高年齢者の労災の内容》
・男性は「墜落・転落」が多く、20代の約3.5倍
・女性は「転倒による骨折等」が多く、20代の約15.1倍
★転倒や墜落・転落の防止対策は、とても重要な課題といえます。
★年齢が上がるにしたがって休業期間が長期化する傾向にあります。
こういった現状を踏まえ、厚生労働省は2023年度からの5カ年計画「第14次労働災害防止計画」のなかで、「高年齢労働者の労働災害防止対策の推進」を重要な対策事項として対策を下記のとおり各事業所に求めています。
《「エイジフレンドリーガイドライン」で事業者に求められるもの》
1.労働衛生管理体制の確率 等
(経営トップ自ら安全衛生方針を表明し、担当組織・担当者を指定、アセスメントの実施)
2.職場環境の改善
(身体機能の低下を補う設備・装置の導入、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理、勤務体系等の工夫)
3.高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
(健康測定等により、事業者、高年齢労働者双方が健康や体力の状況を客観的に把握)
4.高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
(把握した状況に応じて適合する業務をマッチング、身体機能の維持向上への取り組み
5.安全衛生教育
(写真や映像等の情報を活用した安全衛生教育、経験のない業種や業務に従事する場合の丁寧な教育訓練)
【エイジフレンドリー補助金】(受付期間:2024年5月7日~10月31日(予定))
厚生労働省は、本ガイドラインに基づく実質的な対策の促進を図る一環として、高年齢労働者の身体機能の低下を補うための対策、高年齢労働者にとって危険な場所、負担の大きい作業を解消する工事や設備の購入対策を主な補助対象としております。(2分の1、上限100万円)
1.「高年齢労働者の労働災害防止対策コース」→補助率:1/2、上限額100万円
2.「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」(新設)→補助率:3/4、上限額100万円
3.コラボヘルスコース →補助率:3/4、上限額30万円
【現状】
・雇用者全体における60歳以上の割合 →18.7(%)毎年上昇 (2023年時点)
・労働災害による休業4日以上の死傷者数に対する60歳以上の割合 →29.3% (2023年時点)
《高年齢者の労災の内容》
・男性は「墜落・転落」が多く、20代の約3.5倍
・女性は「転倒による骨折等」が多く、20代の約15.1倍
★転倒や墜落・転落の防止対策は、とても重要な課題といえます。
★年齢が上がるにしたがって休業期間が長期化する傾向にあります。
こういった現状を踏まえ、厚生労働省は2023年度からの5カ年計画「第14次労働災害防止計画」のなかで、「高年齢労働者の労働災害防止対策の推進」を重要な対策事項として対策を下記のとおり各事業所に求めています。
《「エイジフレンドリーガイドライン」で事業者に求められるもの》
1.労働衛生管理体制の確率 等
(経営トップ自ら安全衛生方針を表明し、担当組織・担当者を指定、アセスメントの実施)
2.職場環境の改善
(身体機能の低下を補う設備・装置の導入、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理、勤務体系等の工夫)
3.高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
(健康測定等により、事業者、高年齢労働者双方が健康や体力の状況を客観的に把握)
4.高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
(把握した状況に応じて適合する業務をマッチング、身体機能の維持向上への取り組み
5.安全衛生教育
(写真や映像等の情報を活用した安全衛生教育、経験のない業種や業務に従事する場合の丁寧な教育訓練)
【エイジフレンドリー補助金】(受付期間:2024年5月7日~10月31日(予定))
厚生労働省は、本ガイドラインに基づく実質的な対策の促進を図る一環として、高年齢労働者の身体機能の低下を補うための対策、高年齢労働者にとって危険な場所、負担の大きい作業を解消する工事や設備の購入対策を主な補助対象としております。(2分の1、上限100万円)
1.「高年齢労働者の労働災害防止対策コース」→補助率:1/2、上限額100万円
2.「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」(新設)→補助率:3/4、上限額100万円
3.コラボヘルスコース →補助率:3/4、上限額30万円
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公開日:
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