お問い合わせの件につきまして、ご存じの通り障害者雇用の申告にあたりましては、従業員を以下の雇用区分に当てはめ、常用労働者等の総数の把握を行う必要がございます。
【雇用区分の分類】
①短時間以外の常用労働者
②短時間労働者
③特定短時間労働者
④対象外

各々の分類の詳細については今回は割愛させて頂くとしまして、これらを分類するためには、各従業員の月や週の平均労働時間を算出する必要がございます。
週数の計算はこの時に必要になってまいりますが、まず障害者雇用の申告においては、１カ月は４週、１年は４８週となっております。
従って、１年間を通じて在籍しているものについてはそのまま年間の週数が４８週、月の週数が４週となります。
一方、もし年度の途中で入社した者がいる場合は、以下の計算式で入社月の週数を決定します。
　【入社日】　　【週数】
　１～　７日　　　４週
　８～１５日　　　３週
１６～２２日　　　２週
２３日～末日　　　１週

入社月の週数が決定したら、その週数に「入社月を除いた１年間の月数×４週」を加算して年間の週数を算出します。
【例】
入社日が４月１３日の場合
①入社月（４月）の週数　　　　　　　　　　⇒　３週
②入社月を除いた月（５月～翌３月）の週数　⇒　４４週（４週×１１カ月）
③年間の週数（①＋②）　　　　　　　　　　⇒　４７週（３週＋４４週）

週数の計算時に間違えやすい計算方法として以下のようなものがございますが、これらは障害者雇用申告時の週数の計算方法としては誤りです。

①年間の歴日数　÷７日（例：３６５日÷７日≒５２週）
②月の歴日数　　÷７日（例：　３１日÷７日≒４．４週）

上記のような方法で週数を計算している場合正しい雇用区分とならず、常用労働者等の総数にも影響が出てまいります。
常用労働者等の総数把握は障害者雇用申告の基礎となる部分ですので、上記に基づき計算を行い、誤りの無いようにご申告下さいます様お願いいたします。