完全歩合制とは「フルコミッション制」とも呼ばれ、100%歩合給の仕組みです。 固定の給料がないため、仕事で成果が出なければ収入は完全にゼロとなるリスクがあります。
労働基準法第27条では「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」と定められており、社員やアルバイトなど雇用契約を結んだ労働者に対して完全歩合制を適用させるのは違法となります。
（個人事業主との業務委託契約であれば、完全歩合制は適用可能です）

歩合制を採用するのであれば、「①固定給＋歩合給」あるいは「②歩合給（労働時間に応じた賃金保障あり）」のどちらかになります。
①の場合、固定給と歩合給の割合は自由ですが、歩合給が極端に少なくなった場合に最低賃金を下回っていないか注意が必要です。
②の場合の賃金保障額については、具体的な金額は法律では定められておらず、通達でも「通常の実収賃金とあまり隔てのない程度の収入」というような表現になっていますが、最低賃金を下回らない金額であることはもちろんのこと、労働者の最低限の生活を保障することを目的とした休業手当の金額（平均賃金の6割以上）が目安とされています。
　
①②どちらの歩合制の場合でも労働基準法が適用され、最低賃金や賃金保障額、割増賃金を計算するために労働時間をきちんと管理することが必要です。
制度を導入する場合には、制度の仕組みを従業員へ十分に説明すること、そして長時間労働にならないようきちんとした労務管理が必要です。