退職に当たり、退職者は貸与されていた電子機器や備品を使用する必要がなくなった時点で返却する義務があります。最終出社日に職場で返却してもらうことが原則ではありますが、在宅勤務などで最終勤務日に出社しないまま退職日を迎えるケースもあるかと存じます。
会社の連絡先に応答がなければ、退職前に確認した退職後の個人のメールアドレスや電話番号などに連絡することになりますので、連絡する日にちや時間帯を変える、発信者を変えるなどを複数回行い、それでも連絡が取れない場合は、身元保証人がいれば身元保証人へ連絡をします。いずれの場合も連絡が取れず、退職後も音信不通の場合は、内容証明郵便にて返還を求め、その後損害賠償請求を行うかどうかなどは会社の判断になります。
備品のうち、PCやスマートフォン、入館カードはセキュリティや情報漏洩防止の観点から早めに利用制限をかけるなどし、健康保険証は退職日翌日以降に回収不能として資格喪失手続きを行います。