従業員の合意なく労働条件を不利益に変更することは労働契約法で禁じられています。
ただし、「不利益変更」の具体的な内容は定められておりません。
賃金、福利厚生、休暇など、不利益が発生する可能性があれば、「不利益変更」と認められる場合があります。「不利益変更」と認められれば、変更前の労働条件が適用されます。
変更の際に、労働組合がなければ、従業員に不利益になる内容を丁寧に説明し、個々の同意を得ることができれば問題ありません。同意が得られない場合、変更の必要性及び従業員が受ける不利益の程度をもって総合的に判断し、合理的であれば変更は認められます。