試用期間の延長は「本採用されないのではないか」という労働者を不安定な地位におくことになるため会社が一方的にできるものではなく、根拠が必要とされます。
そのため、就業規則に試用期間の延長に関する根拠条文（延長期間やどのような場合に延長をする場合があるかなど）がまずは必要です。就業規則上に根拠がある上で、延長に合理的な理由があり、ご本人様の同意もあれば試用期間の延長自体は問題ありません。
試用期間はあくまで本採用可否の見極めの趣旨となりますので、延長となってもそのために必要な最小限の期間のみの延長とし、本採用を前提とした中で本人への適切なフィードバックなどが重要となります。
試用期間中の研修や課題設定などを確実に行い、きちんとした見極めのプロセスをとるようにしましょう。