労使協定に基づき計画的に付与された有給休暇は、会社・社員いずれの時季指定権も行使できない（行政通達：昭和63.3.14基発150号）とされていますので、原則として変更はできません。

そもそも有給休暇の計画的付与制度は、業務との兼ね合いをつけながら気兼ねなく有給休暇を取得できるように設けられた制度であり、そのために事前に労使で話し合い、休暇日を労使協定で定めているものですので、会社も社員も原則はあらかじめ定められた休暇日に拘束されることになります。

しかしながら、今回のケースのように急な事態というのは想定されるものです。
このような事態への対応策として、労使協定に計画的付与日の変更手続きを定めておくことで、これを根拠に変更手続きが可能となります。
労使協定内に根拠が無ければ変更はできません。

今一度、貴社の労使協定の内容をご確認いただければと存じます。