労働契約において労働者は「職務専念義務」を負っています。
職務専念義務とは「労働者は就業時間中、使用者の指揮命令の下、
職務に専念する義務」をいいます。
飲酒の場合、注意力、集中力、業務遂行能力が低下しますので、職務専念義務に違反する行為と判断でき懲戒処分を行うことができます。
就業規則にあらかじめ就業時間中の飲酒行為が懲戒事由にあてはまることが記載されていたり、職務上の義務に違反したとき等の記載でも足りるでしょう。
懲戒処分の内容は、戒告、減給など比較的軽い処分が考えられますが、
同時に在宅勤務を認めない対応も可能です。
再三の注意にも従わない場合は最終的に解雇も選択肢になるでしょう。