通達（昭和29年12月1日基収6143号・昭和63年3月14日基発150号婦発47号・平成11年3月31日基発168号）では、労働基準法で言う「労働時間」は実働時間のことを指し、遅刻などで労働時間を延長しても実労働時間が8時間に満たない場合は、労働基準法上の時間外労働とはならないとされています。

よって、ご質問のケースでは実労働時間は14：00～20：00の6時間となるため、労働基準法上の時間外労働とはならず割増賃金（×1.25）の支払いは必要ございません。
ただし、18：00～20：00の2時間は法定内残業となりますので、残業手当（×1.0）の支払いは必要となります。

尚、有休に限らず、子の看護休暇・介護休暇などを有給としていて半日や時間単位で取得した場合も同様の考え方となり、割増賃金の支払いが必要となるのは実労働時間が8時間を超えた部分からとなります。