一時帰休時の賃金

一時帰休の際、社員に帰休させている期間の賃金は最低60%を会社が支払うと認識しておりますが、別の会社では帰休期間も賃金は変わらないということです。
最低60%の支払いでもよろしいでしょうか。

回答

最低60%の賃金でも差し支えないと考えます。
労働基準法第26条に休業手当が定められており、そこには使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は使用者は平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。とありまして、一時帰休は使用者の責に帰すべき事由による休業と考えます。

平均賃金の算出は以下の通りです。
① 直前の賃金締切日からさかのぼった 3 か月間の賃金総額÷その期間の総日数
② 直前の賃金締切日からさかのぼった 3 か月間の賃金総額÷その期間の労働した日数×60%
① ②のいずれか高いほうの金額となります。

また、休業手当の取り扱い上の注意は以下の通りです。
・労働者側の支払い申請手続きは不要
・労働基準法が定める「賃金」に該当し、労働基準法第 24 条賃金支払いの 5 原則が適用される
・労災保険や雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料計算の対象であり、源泉所得税の課税対象
・労働者負担分を手当から控除することができる
・休業期間中に使用者が定めた休日や、代休は支払い対象外
The following two tabs change content below.
SR人事メディア編集部
人事実務の専門家集団「社会保険労務士法人人事部サポートSRグループ」が運営する経営者と人事担当者向けのwebメディア。人事制度、採用、給与計算、社会保険のQ&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。実務に役立つExcelツールも無料配信中!https://media.o-sr.co.jp/consulting/
SR人事メディア編集部

最新記事 by SR人事メディア編集部 (全て見る)

公開日:

日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。

無料労務相談のお申し込みは、以下のバナーからどうぞ!
無料労務相談のお申し込み
  • 採用情報

    SRのマイナンバー対策 マイナンバー対応実務セット

    ベンチャー企業のためのCloud勤怠管理システム

    介護離職防止サービス あわーず福利厚生課

    お役立ち書式 無料ダウンロード

    チャット労務士相談

  • 総合人事コンサルティング事業

    株式会社アウトソーシングSR

    労務・給与計算サポート事業

    社会保険労務士法人 人事部サポートSR

    就活支援事業

    株式会社ベストソーシングSR

    人事・経理・法務アウトソーシング事業

    HALコンサルティング

    社会労務士マーケティング支援

    Bowman & SR Partner Co.,Ltd

    訪問看護事業

    あわーず
PAGE TOP ↑