新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業への助成制度
新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、弊社にも少しずつ影響が出始めてきています。
まだこれから整備されていくのだとは思いますが、下記について助成制度があれば教えていただきたいです。
（1）小中学校の臨時休校で保護者である従業員が休まなくてはいけなくなった際の給与補償について
（2）一時的な店舗の閉鎖により従業員を休ませた際の補償について
（3）売上が落ちたことへの業績補償について
回答
具体的な申請方法等、詳細は検討中ではありますが、現時点で公表されている助成制度は以下のとおりです。
（1）について
①小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援にかかる助成金
＜内容＞
臨時休業した小学校等に通う子ども、または風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れがある小学校等に通う子どもを世話することが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、同額の賃金を支払う有給休暇を付与する事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額（日額上限8330円）を支給
＜条件＞
・大企業、中小企業ともに対象（助成額も同額）
・2月27日から3月31日までの間に取得された休暇が対象
・労働者は正規・非正規を問わない
・小学校のほか、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園は含むが、中学校・高等学校は含まない
②時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）の特例
＜内容＞
新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して実際にかかった経費の4分の3（上限50万円）を支給
＜条件＞
・中小企業が対象
・2月17日～5月31日の間に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
・就業規則等の作成・変更や労務管理用機器等の購入・更新等の取り組むを実施すること
・2月17日以降に行った取組であれば、交付決定前でも助成の対象（通常は交付決定後に取り組みを実施）
（2）について
③雇用調整助成金の特例措置
＜内容＞
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合の賃金負担額等の一部（中小企業は3分の2、大企業は2分の1）を助成
※これにより日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主だけでなく、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども特例措置の対象
＜条件＞
・休業等の初日が1月24日から7月23日までの場合に適用（通常計画届は事前提出だが、1月24日以降に初回の休業等がある場合は、5月31日まで事後提出が可能）
・最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ10％以上減少していること
・雇用保険の被保険者が対象
・労働者1人1日当たり8,330円、1年間で100日が上限
・クーリング期間は不要（過去1年以内に雇用調整助成金を受給した事業主も対象、過去の受給日数も差し引かれない）
・緊急事態宣言を発出してる自治体（現時点では北海道）に所在する事業主は、生産指標を問わず、全ての事業主・労働者（非正規含む）が対象となり、助成率も中小企業は5分の4、大企業は3分の2に引き上げ
（3）について
④セーフティネット保証4号・5号
＜内容＞
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、信用保証協会が一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。4号は全都道府県を対象に通常の保証限度額とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。5号は特に重大な影響が生じている業種について、通常の保証限度額とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の80％を保証。
※指定業種は下記URLよりご確認ください
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-3.pdf
＜条件＞
・中小企業が対象
・4号は1年間以上継続して事業を行っており、原則として最近1か月の売上高が前年同月比20％以上減少、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比20％以上減少することが見込まれること
・5号は最近3か月間の売上高が前年同月比5％以上減少、または製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない場合
・4号・5号とも売上高等の減少について、本店所在地の市区町村に認定申請を行い、市区町村長の認定が必要
尚、詳細について①②③は厚生労働省HP、④は経済産業省HPをご確認ください。
また、最新情報が日々更新されておりますので、こまめに確認されることをおすすめいたします。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#rinji
経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」https://www.meti.go.jp/covid-19/
（1）について
①小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援にかかる助成金
＜内容＞
臨時休業した小学校等に通う子ども、または風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れがある小学校等に通う子どもを世話することが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、同額の賃金を支払う有給休暇を付与する事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額（日額上限8330円）を支給
＜条件＞
・大企業、中小企業ともに対象（助成額も同額）
・2月27日から3月31日までの間に取得された休暇が対象
・労働者は正規・非正規を問わない
・小学校のほか、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園は含むが、中学校・高等学校は含まない
②時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）の特例
＜内容＞
新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して実際にかかった経費の4分の3（上限50万円）を支給
＜条件＞
・中小企業が対象
・2月17日～5月31日の間に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
・就業規則等の作成・変更や労務管理用機器等の購入・更新等の取り組むを実施すること
・2月17日以降に行った取組であれば、交付決定前でも助成の対象（通常は交付決定後に取り組みを実施）
（2）について
③雇用調整助成金の特例措置
＜内容＞
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合の賃金負担額等の一部（中小企業は3分の2、大企業は2分の1）を助成
※これにより日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主だけでなく、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども特例措置の対象
＜条件＞
・休業等の初日が1月24日から7月23日までの場合に適用（通常計画届は事前提出だが、1月24日以降に初回の休業等がある場合は、5月31日まで事後提出が可能）
・最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ10％以上減少していること
・雇用保険の被保険者が対象
・労働者1人1日当たり8,330円、1年間で100日が上限
・クーリング期間は不要（過去1年以内に雇用調整助成金を受給した事業主も対象、過去の受給日数も差し引かれない）
・緊急事態宣言を発出してる自治体（現時点では北海道）に所在する事業主は、生産指標を問わず、全ての事業主・労働者（非正規含む）が対象となり、助成率も中小企業は5分の4、大企業は3分の2に引き上げ
（3）について
④セーフティネット保証4号・5号
＜内容＞
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、信用保証協会が一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。4号は全都道府県を対象に通常の保証限度額とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。5号は特に重大な影響が生じている業種について、通常の保証限度額とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の80％を保証。
※指定業種は下記URLよりご確認ください
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-3.pdf
＜条件＞
・中小企業が対象
・4号は1年間以上継続して事業を行っており、原則として最近1か月の売上高が前年同月比20％以上減少、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比20％以上減少することが見込まれること
・5号は最近3か月間の売上高が前年同月比5％以上減少、または製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない場合
・4号・5号とも売上高等の減少について、本店所在地の市区町村に認定申請を行い、市区町村長の認定が必要
尚、詳細について①②③は厚生労働省HP、④は経済産業省HPをご確認ください。
また、最新情報が日々更新されておりますので、こまめに確認されることをおすすめいたします。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#rinji
経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」https://www.meti.go.jp/covid-19/
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