年5日の取得の確保のための方法ということで、会社の規模や従業員の年次有給休暇の取得率等の状況により、それぞれ適した対応方法があります。

会社の規模が小さく、取得率が高い会社であれば、取得率の低い従業員に的を絞り、個々にマネジメントをして消化させていく方法で足りるかもしれません。
一方、規模が大きく 取得率の低い会社であれば、計画年休の導入などを検討するのも一つでしょう。
計画年休は、あらかじめ定めた日に確実に年次有給休暇を取得させることができ、取得義務についての会社側の個別管理の手間を省けます(導入には就業規則での規定や労使協定の締結が必要です)。

既にあるリフレッシュ休暇の5日分を年次有給休暇として消化させる案も有効な対策と考えますが、これを実施するには以下が前提となります。

・リフレッシュ休暇は、会社独自の特別休暇であり、年次有給休暇とは異なる。これをただ年次有給休暇として消化させようとすれば、不利益変更にあたる。
・不利益変更にならないようにするには、リフレッシュ休暇5日分を、年次有給休暇の拡大として、通常の付与分に上乗せして付与する。(通常は10日付与しているなら15日付与とする)
・年次有給休暇として拡大付与する5日はリフレッシュ休暇で、従業員に自己啓発やボランティア、健康維持等のために与えているもので、その日は必ず休んでもらえるよう、会社側が啓発する。

会社の規模や取得率等の状況を踏まえ、従業員個々にマネジメントをして年次有給休暇を消化させていくか、計画年休導入か、リフレッシュ休暇の年次有給休暇への振替もしくはその他の適切な方法をご検討いただければと思います。