テレワークを行う場合でも、労働基準関係法令は全て適用されるため、労務管理を適切に管理する上で留意すべき項目を挙げさせていただきます。

1.労働時間の適正把握
自己申告のみに頼らない、客観的な記録による労働時間管理が必要。

2.休憩取得の徹底
本人の意思に関わらず、勤務時間中に休憩を取る必要がある。また私用と業務が混在するため、必要以上の休憩を取ることが危惧される。

3.移動時間中の取り扱い
就業途中に、モバイルを携帯しており、移動時間の自由利用が認められていない場合は、労働時間とすることが原則である。

4.長時間労働の温床
業務効率化による時間外労働の削減効果が期待されるも、一方で、勤務実態が把握できないため、結果的に長時間労働が助長されてしまう。

5.労働災害の適用の可否
会社が補償責任を負うことは当然であるが、その災害が業務上か私的行為上かの判断が難しい場合がある。

6.テレワークに要する費用
通信費、機器類・消耗品、光熱費、サテライトオフィス利用費、移動交通費など、会社負担の限度額や請求方法を具体的に定める必要がある。

7.セキュリティ対策
特に私物の機器を利用する場合は、情報セキュリティ対策を万全にして、情報漏洩・紛失の未然防止を徹底する必要がある。

8.コミュニケーションロス
あまりにも人間関係が希薄になってしまっては生産性にも影響が出るため、定期的な対面での情報・意見交換を行いたい。

テレワークをあまりにも安易に導入すると、企業価値を損なう落とし穴が潜んでいますが、「通勤ラッシュの回避」「家事両立」「育児・介護支援」「居住場所の自由」など有益な面も多くありますので、納得感ある社内ルールの整備を前提に、テレワークを有効活用していただきたいです。