複数就業者(ダブルワーク)の労災休業補償給付は他の勤務先についても請求できる?

弊社のアルバイト従業員が業務中にケガを負い、入院手術が必要となりました。

 

4日以上の休業見込みですので、休業補償給付の申請を検討しておりますが、当該アルバイト従業員は弊社を週2日勤務、別の勤務先が週3日以上勤務で、いわゆるダブルワークの勤務(複数就業者)となっております。

 

弊社での業務災害/入院治療により、もう一方の勤務先を休業する必要がありますが、この場合、もう一方の会社における休業補償給付を請求することは可能でしょうか。

回答

前提として、労災保険制度は労働者を強制加入の対象としており、労働者であれば常用雇用労働者に限らず、臨時雇、日雇、アルバイト、パートタイマーなど雇用形態に関係なく適用の対象となります。
よって複数就業者(本業・副業いずれも労働者として就業する者)にも労災保険は適用されます。

しかしながら、労災保険制度は労働基準法による事業主の災害補償責任を代行するものであるため、労災認定における業務起因性の判断に当たっては、就業先の業務上の負荷と災害との相当因果関係を個別に判断しています。
このため、全就業先の業務上の負荷を合わせて評価する取扱いはしていませんので、現状では複数の会社で勤務されている場合でも、労災保険の休業給付は業務災害の生じた会社のみでの請求となります。
なのでダブルワークしているもう一方の勤務先では休業補償給付を請求することはできません。

なお、複数就業者が一の就業先から他の就業先への移動時に起こった災害については、通勤災害として労災保険給付の対象となります。
The following two tabs change content below.
SR人事メディア編集部
人事実務の専門家集団「社会保険労務士法人人事部サポートSRグループ」が運営する経営者と人事担当者向けのwebメディア。人事制度、採用、給与計算、社会保険のQ&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。実務に役立つExcelツールも無料配信中!https://media.o-sr.co.jp/consulting/
SR人事メディア編集部

最新記事 by SR人事メディア編集部 (全て見る)

公開日:

日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。

無料労務相談のお申し込みは、以下のバナーからどうぞ!
無料労務相談のお申し込み
  • 採用情報

    SRのマイナンバー対策 マイナンバー対応実務セット

    ベンチャー企業のためのCloud勤怠管理システム

    介護離職防止サービス あわーず福利厚生課

    お役立ち書式 無料ダウンロード

    無料労務士相談

  • 総合人事コンサルティング事業

    株式会社アウトソーシングSR

    労務・給与計算サポート事業

    社会保険労務士法人 人事部サポートSR

    就活支援事業

    株式会社ベストソーシングSR

    人事・経理・法務アウトソーシング事業

    HALコンサルティング

    社会労務士マーケティング支援

    Bowman & SR Partner Co.,Ltd

    訪問看護事業

    あわーず
PAGE TOP ↑