住宅ローン控除で所得税が0円なら、再年調は不要?

12月給与にて年末調整を行った社員から、生命保険料控除証明書を提出し忘れたので追加したいとの申し出がありました。金額としては年間の保険料が10万円を超えています。

この社員の年間支払い給与からの算出所得税額は18万円でしたが、住宅ローン控除が25万円でしたので年調所得税額は0円でした。

再年調しても所得税に変更はありませんので、再年調しないままでも問題ないでしょうか。

回答

まず、現在の年末調整結果からですが、所得税にて控除しきれなかった金額7万円(住宅ローン控除25万円-算出所得税額18万円)は住民税から控除されます。そのため、生命保険料控除を行うことにより算出所得税額が下がると、所得税は0のままであっても、住民税からの控除額が大きくなることとなります。
住民税の控除については市区町村への申告は必要ありません。住宅ローン控除を受ける最初の年は確定申告により、以降は会社が市区町村に提出する給与支払報告書により、市区町村は住民税から控除する『所得税にて控除できなかった住宅ローン控除の金額』を把握するためです。
よって、再年調により生命保険料控除を反映した給与支払報告書を提出することで住民税の金額が変わることとなります。
さらに住民税の計算それ自体でも生命保険料控除がありますので、その分も住民税額が下がります。

会社として再年調を行うことができないのであれば、確定申告することをお勧めください。

なお、所得税にて控除できなかった住宅ローン控除分についての住民税からの控除には上限がありますので、ご本人に説明をする場合にはご留意ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
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SR人事メディア編集部
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