①月額変更の対象となるのは、「固定的賃金に変動があった場合」と「賃金(給与)体系の変更があった場合」となります。
今回は変動項目の新設ということで、「固定的賃金の変動」にはあたりませんが、
「賃金体系の変更があった場合」にあたり、手当が新設された月以後の継続した３か月間のいずれかの月において、
非固定的賃金の支給実績が生じていれば、随時改定対象となります。

②起算月は手当が支給された月ではなく新設された月となりますので、4月を起算月とします。

仮に、手当新設後3ヶ月間に支給がなく、4ヶ月目以降に支給された場合には月額変更の対象とはなりません。