1年単位の変形労働時間制を導入することで、繁閑に応じた勤務日数を設定することができるようになります。
1年単位の変形労働時間制は、1か月を超え1年以内の期間を平均して１週間あたりの労働時間が40時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じ労働時間を配分することを認める制度です。

この変形制を導入するためには、労使協定を締結し、労働基準監督署へ届出を行う必要があります。

導入ステップについて
対象期間を定めていただきます。対象期間は1ヶ月を超え、1年以内の期間に限られます。
労働日数の限度は1年当たり280日ですが、対象期間が3ヶ月を超え1年未満である場合は、「280日×対象期間の歴日数÷365」で計算した日数が上限です。
1日の労働時間の限度は10時間、1週間の労働時間の限度は52時間です。ただし、対象期間が3ヶ月を超える場合は、労働時間が48時間を超える週を連続させることができるのは3週以下となります。また対象期間を3ヶ月ごとに区分した各期間において、労働時間が48時間を超える週は、週の初日で数えて3回以下となります。
対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間を特定し、労使協定の有効期限を定める必要があります。

また、1週間当たりの労働時間を計算して、週40時間を超えないかの確認をお忘れの無いようお願い致します。

計算方法
（１）365－年間休日＝年間労働日
（２）年間労働日×所定労働時間＝年間労働時間
（３）年間労働時間×7÷365日＝1週間当たりの労働時間