①の労働時間の短縮の希望の受入につきまして、
育児介護休業法により、3歳未満の子を養育する労働者の方が希望された場合、所定労働時間を短縮する措置を講じなければならないとされています。この取扱は、原則的に、勤続年数の長短によって変わることはありません。（育児・介護休業法第23条）
ただし例外的に、労使協定にて「継続して雇用された期間が1年に満たない労働者を短時間勤務制度の適用除外とする」旨、書面で定めをしている場合であれば、制度の対象外としても構いません。
（同法第23条1項）

②の短時間勤務の適用の期間の設定につきまして、
育児介護休業法においては、3歳到達時を超えてから小学校就学始期までの期間を短時間勤務制度の対象外とした場合でも、ただちに問題となることはございません。
3歳未満の子の養育者への措置は、義務として講じる必要がありますが、（同法第23条）
小学校就学始期までの子の養育者への措置は、努力義務となるためです。（同法第24条）
会社の定めにおいて、就学始期までを短時間勤務制度の対象としている場合は、今回のスタッフ本人の希望通りの取り扱いをする必要がございます。