任意継続被保険者を扶養に入れることはできるか

先日入社した社員から配偶者を扶養に入れたいという申請があり、確認を進めていたところ、配偶者が健康保険の任意継続被保険者であることが分かりました。

被扶養者になった理由を「被保険者が被用者保険制度に加入」とし、入社日から被扶養者になったとして、通常通りの扶養追加の手続きを行うことに問題はございますでしょうか。

 

回答

任意継続被保険者と家族の健康保険の被扶養者では、任意継続被保険者が優先されますので、「被扶養者になる」という理由での資格喪失はできません。

任意継続の加入期間は資格を取得した日から2年間で、それにより資格喪失となりますが、それ以外の喪失事由は、
1. 加入者(ご本人)が就職して健康保険等の被保険者の資格を取得したとき
2. 保険料を納付期限までに納付しなかったとき
3. 加入者(ご本人)が後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得したとき
4. 加入者(ご本人)が亡くなったとき
のみとなります。

上記のいずれかに該当した場合は、自動で任意継続終了となります。

任意継続の保険料の納付書は毎月月初めに送られてきますので、納付期限までに納付できなかった場合、納付期限の翌日が資格喪失日となり、同月20日頃に「任意継続被保険者資格喪失通知書」が送られてきます(協会けんぽの例です)。

ご質問のケースで配偶者の方を被扶養者とするためには、このうち、2の事由で、まず、ご自身の任意継続被保険者資格喪失を行っていただくこととなります。
「任意継続被保険者資格喪失通知書」を添付書類として提出し、申請することが望ましいでしょう。

なお、配偶者の方はご自身の退職後に任意継続被保険者となられていますので、失業給付を受給中とも考えられます。
失業給付の基本手当ての日額が3,612円以上の場合は、年間130万円以上の収入となり、健康保険の被扶養者にはなれませんのでご注意ください。


健康保険扶養認定は一定の条件を満たすことが必要です。
1.その家族は健康保険法に定める被扶養者の範囲であること。(3親等内)
2.日本国内に住所を有するもの
3.後期高齢者に該当していないこと。
4.被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由があること。
5.被保険者が主たる生計者であること。
6.被保険者には継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること。
7.その家族の年収は被保険者の年収の1/2未満であること。
8.その家族の収入は年間130万円未満(60歳以上又は59歳以下の障害年金受給者は年間180万円未満)であること。
収入についてですが、給与収入(通勤費・賞与を含む)・年金収入・事業収入・不動産収入等の他、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入にも注意が必要です。
The following two tabs change content below.
人事実務の専門家集団「社会保険労務士法人人事部サポートSRグループ」が運営する経営者と人事担当者向けのwebメディア。人事制度、採用、給与計算、社会保険のQ&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。実務に役立つExcelツールも無料配信中!

最新記事 by SR人事メディア編集部 (全て見る)

日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。

無料労務相談のお申し込みは、以下のバナーからどうぞ!
無料労務相談のお申し込み
  • 採用情報

    SRのマイナンバー対策 マイナンバー対応実務セット

    ベンチャー企業のためのCloud勤怠管理システム

    介護離職防止サービス あわーず福利厚生課

    お役立ち書式 無料ダウンロード

    用語説明

    チャット労務士相談

  • 総合人事コンサルティング事業

    株式会社アウトソーシングSR

    労務・給与計算サポート事業

    社会保険労務士法人 人事部サポートSR

    人事・経理・法務アウトソーシング事業

    HALコンサルティング

    社会労務士マーケティング支援

    Bowman & SR Partner Co.,Ltd

    訪問看護事業

    あわーず
PAGE TOP ↑