【2020/6/1から】パワーハラスメント防止措置義務化、具体例と会社がとるべき対策について
2019/12/06 | 人事NEWS
職場でのパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を事業主に義務付ける改正労働施策総合推進法が今年5月に成立し、大企業は来年2020年6月1日より、中小企業は2022年4月1日から適用されるこ
やりぬく部下～マインドセット心理学からのアプローチ～
2019/12/06 | 労務相談Q&A
最近、部下に仕事を教えてもあまり効果がありません。 何か部下にやる気を起こさせる効果的な方法はありませんか？ また、その部下は新しいことをやることが億劫なようです。どうすればいいでしょうか
配偶者特別控除のための欠勤について
2019/12/05 | 労務相談Q&A
弊社では就業規則にて、無給の看病休暇10日を定めております。 看病休暇を取得していた短時間正社員が10日を使い切りましたが、なお家族の看病の必要があるそうです。 この社員には年次有給休暇の残日数が
雇用形態による退職金の支給有無の違いは不合理となるのか？
2019/12/04 | 労務相談Q&A 退職・再雇用・退職金
当社では、従業員の福利厚生向上のため、退職金制度を創設することとなりました。 現在、当社には正社員、契約社員、パート社員がおりますが、退職金規程の対象となる社員を正社員に限定
【11月】労務情報まとめ パワハラ防止策義務化 中小企業は2022年/パート厚生年金適用「従業員51人以上」方針/2021年１月以降、子の看護休暇・介護休暇を時間単位で取得できる方向へ検討 他
2019/12/04 | 人事NEWS
12月になりました。年末調整業務も佳境に入り、月次の給与計算、会社によっては賞与計算とイベントの多い季節になりますが、ここらでちょっと一息入れて法改正情報をチェックしませんか？ 今月も年を越す前
法定雇用率（障害者雇用率）の算出時の留意点
2019/12/03 | 労務相談Q&A
1日4時間勤務、週４日出勤の契約にて、身体障害の障害者手帳をお持ちの方を雇用することとなりました。 この場合、障害者雇用促進法の法定雇用率の算定対象として含めることは可能でしょうか。 また、障害等
