シンガポールでは47％？フレックスタイム制導入のススメ

アジアでは半数が導入！？

シンガポールでは、人材開発省が6月から9月にかけ実施した調査をもとに、同国企業でのフレックスタイム制の導入率があがっているということが発表されました。

また、同調査において、何らかの形のフレックス勤務制を取っている企業が47％に上るということがわかっています。

アジア全域においても約半数の企業が導入しているフレックスタイム制度。

実際どのような制度なのでしょうか？

 

そもそもフレックスタイム制って何？

フレックスタイム制とは、１カ月以内で一定期間の総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を自分で選択して働ける制度です。子どもを保育園に預けてから出勤したい場合などに適した制度といえます。

１日の労働時間が、必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分けられており、コアタイムに出勤していれば、遅刻や早退などはカウントされない特徴があります。

 

コアタイムは必ず設けなければならないものではないので、労働時間帯の全部をフレキシブルタイムにすることもできます。逆に、 労働時間帯のほとんどがコアタイムで、フレキシブルタイムがほとんどない場合は、フレックスタイム制とはみなされないので注意が必要です。

（そもそも、出勤退勤の時刻が自由に組めるのがフレックスタイム制度ですからね。）

 

簡単にまとめると、1ヶ月に何時間働くのかを決めておき、従業員がその中で始業時刻や終業時刻を柔軟に決定していくという仕組みになっています。

変形労働時間制以上に、労働時間を従業員の裁量にゆだねているというのが特徴です。

1ヶ月単位や1年単位の変形労働時間制も業務の繁閑に応じて柔軟に働くことができる制度ですが、フレックスタイム制は更に進んで、従業員が毎日の労働時間を自ら裁量をもって決定するという制度になっています。

 

フレックスタイム制のメリット・デメリット

労働時間を従業員の裁量にゆだねるフレックス制度。

実際に運用を進めていく中で、さまざまなメリットやデメリットが浮かび上がってきます…。そちらを以下で紹介してみようと思います。

 

◆メリット

・勤務時間をずらすことで、通勤ラッシュを避けることができる

・個人が効率的に時間配分を行なうことで、残業の軽減につながる

・働き方に自由性があるため、優秀な人材の採用や定着の向上につながる

 

◆デメリット

・取引会社や他部門との連携を行なうときに、時間の設定が難しくなるため、現実には導入できる職種が限られやすい

・自己管理ができない従業員が多い場合は、フレックスタイム制度は時間に対してルーズさが許されるものと勘違いされやすい

 

フレックスタイム制が必ずしも良いとは限らない

フレックスタイム制が必ずしもどの企業にも合うということはありません。業種・業態によって、個人の勤務時間の違いがメリットとして出てくる場合もあれば、逆に裏目に出る場合もあります。また、部署ごとに合う・合わないがはっきり分かれるところもあります。

導入にあたっては、労働時間に対する意識低下、取引先へのサービス低下などマイナスの影響が出ないよう、業務フローや管理者のマネジメント力向上を図ることが重要になってきます。

それぞれの企業・部署の中で一番効率よく仕事ができ、生産性が上がる仕組みを見極め、導入を考えていくことが必要です。

 

 

・現時点でフレックスタイム制を検討している

・導入したはいいものの、運用の仕方に困っている

・導入したが制度自体が廃止になり、他に良い勤務制度が見つからない

制度のお悩みがございましたら、お気軽に弊社までご相談ください。御社に合った制度を一緒に見つけていきましょう！