企業の6割が女性登用の数値目標設定
概要
経団連は10日、女性登用に関する企業の自主行動計画をまとめ、前回7月公表分との合計で365社分を公表しました。このうち58%にあたる211社が、女性管理職の比率を高めるなどの数値目標を設けたとのことです。各企業が目標をどこまで達成できるかが引き続き課題になります。
行動計画のとりまとめは2度目。経団連の会長・副会長の出身会社を中心に先行公表した47社に新たに約300社分を追加し、経団連のホームページで公表した。会員企業1300社すべてに策定を呼びかけており、進み具合も検証する。
政府は、管理職など指導的な立場の女性の比率を「2020年に30%にする」という目標を定めており、公表した365社で、現状でこの比率に達しているのはスクウェア・エニックス・ホールディングスと、人材育成支援のグロービス(東京・千代田)の2社。両社ともに水準を維持・向上するとしています。
また、政府目標に沿った計画をつくったのは計18社で、7月時点ですでに目標を示していた資生堂などに加え、新たに三越伊勢丹ホールディングスや住友生命保険などが管理職30%以上の目標を明記したとのことです。
参考元:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H1K_Q4A211C1EE8000/?n_cid=TPRN0003 (日経新聞)
これに関連して以前ご紹介した計画策定を企業に義務付ける法案は衆院解散に伴い廃案となりましたが、来年の通常国会へ提出し成立を目指すこととなるようです。今後の動向にも注目ですね。
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船水 希恵
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