どっちが得？「103万円の壁」とは

昨日の日本経済新聞でも取り上げられております通り、経済財政諮問会議にて、配偶者手当の見直しを検討することが、安部首相より関係閣僚に指示されました。

女性の就労拡大に向けた具体策として、国が率先して促進を図っています。

 

 

そもそも扶養は得なのか？

同じく20日の日本経済新聞で、このような記事が取り上げられていました。

「103万円の壁」にこだわる人は損をする

 

会社員の配偶者がパート等で収入を得る場合、妻の収入を103万円未満、もしくは141万円未満にすることで、

・妻の税金や社会保険料を抑え、手取りが減るのを防ぐ

・配偶者控除、配偶者特別控除で夫の税金も抑える

というメリットを受けられるようにしている方は少なくないでしょう。

 

日経新聞では、下記のように取り上げています。

105万円以上になれば配偶者特別控除は小さくなっていくが、表の意味を考えてみよう。

妻のパート収入が5万円ずつ増えると、夫の配偶者控除が5万円ずつ少なくなる（課税対象が5万円増える）が、影響を受けるのは所得税率分のみ。所得税率が5％なら2500円、10％なら5000円、20％の場合でも1万円に過ぎない。

 妻の収入は＋5万円、夫の税額は＋1万円、すなわち、世帯の手取りでは4万円増えている計算だ。

（厳密には年収103万円を超えると妻にも所得税と住民税がかかるが、年収が5万円増えても税金の増額は6500円程度）

 住民税も同様で、住民税率は10％なので影響は5000円に過ぎず、両者を考慮しても働くほどに手取りが増えることになる。

 

得だと思って収入を抑えていた結果、実際は妻の収入が増えた方が税金の面では得であった･･･ということも考えられます。

単純に、扶養に入るために収入を抑えていたのであれば、抑えることなく働く方が有利な場合もあるというのです。

 

社会保険の扶養

税の面以上に、社会保険での扶養を意識して働いている方は多いかと思います。

健康保険料・年金ともに納めなくて良いというのが一番のメリットですが、判断が肝になるところ。

また、健康保険に妻自身が加入すれば、病気やケガの際に傷病手当金がもらえるということもあり、必ずしも扶養に入るのが良いということでもないように思えます。

 

女性の就労拡大のために

女性の就労を拡大するために政策を立てていますが、果たして何が一番必要なのでしょうか。

女性の活躍、政策だけでは達成不可…　課題は長時間労働、“女は家庭”価値観との声

 

女性の社会進出を阻んでいるのは、長時間労働であるといいます。

この記事では、以下のように取り上げられています。

総務省の2013年の労働力調査によると、日本の女性の管理職に占める割合は11.2％である。イギリスの34.2%、アメリカの43.7%と比べはるかに低い。

厚生労働省の雇用均等基本調査によると、女性管理職が1割未満の企業経営者の17.9%が、その理由を「女性自身が希望しない」と答えている。

日本企業に残業して当たり前という文化があるうえ、家庭の子育て負担は母親1人が背負っているのが現状、とブルームバーグは指摘している。

メルボルン大学の大石奈々教授は、長時間労働を強いる企業文化が変わらない限り、いくら安倍政権が力を入れても女性自身が昇進を望まないだろう、と同メディアにコメントした。

 

長時間労働を見直す企業も出始めています。

これを機に、制度を見直す絶好のタイミングかもしれません。