【男性の育児休業】注目の企業の制度と法改正のおさらい
男性の育児休業の推進について、企業や企業で働く社員からの注目が大きくなっています。
背景として、働き方改革の推進や、女性へ家事負担が偏り易い傾向を見直す風潮に加え、育児休業制度の法改正があります。
この記事では、法改正のおさらいや、企業で取り組まれている制度についてまとめます。
法改正のおさらい
現行の制度
・男性は、子どもの出生（予定）日から育児休業を開始可
・男性の育児休業の特例
「パパ休暇」…出生から8週間以内の休業、原則1回のみの育休を2回取得可能
「パパママ育休プラス」…原則1歳までの育休を、1歳2ヶ月まで取得可能
来年の法改正
・「産後パパ育休（出生時育児休業）」の創設
出生後8週間以内に2回に分けての取得が可能、2週間前までの申し出が可能になる
・育児休業の分割取得
男性は「産後パパ育休」と「育児休業」で4回まで分割して育休取得が可能となる
参考URL
人事メディア内記事「【改正育児・介護休業法】変更ポイント・やるべきことを解説！」
厚生労働省特設ページ『イクメンプロジェクト』「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/kaisei_point/
企業独自の育休制度に注目
企業の育児休業制度を取り上げるニュース記事等も、近頃増えてきています。企業の独自の制度のうち、有名なものをここで取り上げます。
株式会社メルカリ
株式会社メルカリでは、産休・育休期間の給与を100％保証する「merci box（メルシーボックス）」という制度を2016年から導入していました。
https://about.mercari.com/press/news/articles/20160201_merci_box/
https://mercan.mercari.com/articles/29551/
江崎グリコ株式会社
江崎グリコ株式会社では、育児休暇の1ヶ月間取得を必須化した「Co育てMonth（こそだてマンス 正式制度名：Co育て出産時休暇）」を2020年から始め、男性社員の休暇取得は率100％となっているとのことです。
https://www.glico.com/jp/health/contents/comonth/
清水建設株式会社
清水建設株式会社では、改正育児・介護休業法による2022年からの義務化に先駆け、希望する男性社員に対し子どもの生後8週間以内に最大4週間の有給休暇を付与する制度を、今年10月から実施しました。
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2021/2021046.html
最後に
今年10月公表の明治安田生命の調査では、社員が育児休業を取得しにくい理由に、休業による収入の減少と回答した割合が約3割に上ったことが発表されました。
その点に着目するならば、今回の記事で紹介した企業の制度などは、社員が育児休業を取得しやすくなる条件に特に有効な施策といえそうです。会社独自の福利厚生を整備するまでに至らずとも、義務化に備えて、休業の申し出や通知のフローの確認や、職場環境の整備は必須となります。
来年慌てないように、準備を進めておきましょう。
参考：明治安田生命ニュースリリース「子育てに関するアンケート調査を実施」
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/index.html
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