【新規助成金】働き方改革宣言・・・❢

仕事を続けるうえで、働き方って重要なポイントになってきますよね。
そういった中で、国から助成金をうまく活用しながら、職場内もよりよくしていきましょう❢

 

本日紹介するのは【東京都　働き方改革宣言奨励金 及び 働き方改革助成金】

こちらの助成金、都内で事業を営む企業等は受給対象となっております。

 

 

受給要項

★働き方改革宣言奨励金

下記①②の事業を行い、宣言企業の承認決定をされた場合に奨励金を支給

 

① 働き方改革宣言事業 【必須】

次の1～4すべてを行った場合 ………………………………………………… 30万円

1 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
2 原因の分析及び対策の方向の検討
3 目標及び取組内容の設定
4 社内周知

 

②制度整備事業

働き方改革の取組の1つとして、都が指定する制度整備(労使協定が必要。かつ就業規則等に明文化。)を行った場合に、奨励金を支給します。

・「働き方の改善」※に掲げる制度等を１つ以上整備した場合 …………… 10万円
・「休み方の改善」※に掲げる制度等を１つ以上整備した場合 …………… 10万円
・「働き方の改善」※及び「休み方の改善」に掲げる制度等をいずれも１つ以上整備し、
合計５つ以上整備した場合 ………………………………………………… 10万円

※対象となる制度については、下記「働き方の改善」「休み方の改善」を参照ください。

「働き方の改善」	「休み方の改善」
・フレックスタイム制度	・業務繁閑に応じた休業日の設定
・短時間正社員制度	・年次有給休暇の計画的付与制度
・テレワーク制度	・記念日等年次有給休暇制度
・在宅勤務制度	・時間単位での年次有給休暇制度
・勤務間インターバル制度	・連続休暇制度
・朝型の働き方	・リフレッシュ等休暇制度
・週休3日制度	・育児・子育て・介護等目的休暇制度
	・ボランティア休暇制度

 

 

★働き方改革助成金

整備した制度について、計画期間中に要件を満たした制度の利用があった場合に助成金を支給

1制度の利用について10万円（１企業あたり最大40万円）

 

 

「要件に該当するが、助成金申請が細かくて取り掛かりにくい…」お困りの担当者様はいらっしゃいませんか？
弊社では、書類申請代行手続きも行っております、今一度助成金活用をお考えの担当者様、お気軽にご相談ください❢